先天性や後天性の如何に関わらず、日常生活に何かしらの支援が必要な障がいを持って生活している人は少なくありません。
65歳以上の高齢者になると介護が必要な場合は介護保険法に基づいたサービスを利用しますが、それ以下の年齢の場合は基本的に障害者自立支援法に基づいたサービスを利用して必要な介護を受ける事が出来るのです。
障害者施設は日常的に介護が必要な状況であり、さらには在宅での生活が困難な障がい者を対象とした入所施設になります。
障害者施設の介護が必要な対象者は身体障害者だけではなく、知的障害者や発達障害者など一人ひとりの抱えている障害に違いがあります。
特に身体と知的両方の障害を抱えている人は多く、障害者施設で行われる介護は、一人ひとりの心身の状況や発達段階に応じた専門的で適切なサポートが求められます。
障害者支援施設に入所している人の多くは障害者程度区分が4以上の人であり、排泄や食事などの日常生活動作も介護が必要な人もたくさんいます。
そのために施設によっては、おむつ交換やトイレ介助などの排泄支援や食事介助など提供される介護は幅広くなっているのです。
心身に何かしらの障がいを抱えていても可能な限り自立した生活を送れるようになる為に、障害者施設でも自立に向けた取り組みや支援が行われています。
障がいの程度に応じて調理補助や作業業務、パソコンの操作などの訓練を行い、習得した技術を仕事として活かせるようにサポートする取り組みも行われています。